静岡市議会 2022-10-06 令和４年 企業消防委員会 本文 2022-10-06
このように、承元寺取水口からの取水が順調に回復してきておりますが、ここに至るまで、不足する水量を確保するために、国土交通省関東地方整備局様及び静岡県企業局様の寛大な御配慮による工業用水の融通措置もございました。この工業用水につきましては、清水区の断水について、第14報でお知らせしておりますとおり、10月３日をもって受水を終了しております。 この場を借りまして、改めて感謝いたします。
このように、承元寺取水口からの取水が順調に回復してきておりますが、ここに至るまで、不足する水量を確保するために、国土交通省関東地方整備局様及び静岡県企業局様の寛大な御配慮による工業用水の融通措置もございました。この工業用水につきましては、清水区の断水について、第14報でお知らせしておりますとおり、10月３日をもって受水を終了しております。 この場を借りまして、改めて感謝いたします。
あとお一人は、関東地方の30代の方で、仕事を辞めて農業をやりたいとのことで、実際に昨年の年末に南区に２泊３日で体験研修に来ました。いろいろな理由があって一概には言えないのですが、その方もヒアリングでは、山奥の田舎ではなく、そこそこ都会でそこそこ田舎に就農したいということ、また、地域の方が歓迎してくれるのかを心配していました。
◆倉重徹 委員 大江の推進工事についてですが、岩盤にぶつかることはごくまれでしょうし、不慮の事態だと思うので、それについてはしようがないと思うのですが、今後、例えば推進工事を進捗していくに当たって、最近、いろいろな場所で、例えば、福岡市ですと博多駅前の道路陥没であったりとか、ちょっと記憶が定かではないのですが、関東地方でもたしか上下水道の工事中に道路が陥没したりとかいうことが多々あっておりますので
東京や神奈川県などの関東地方から安心な岡山を避難先として選んで岡山市に避難してきた方に対して，既存の行政サービスを受けようとすると窓口に行って申請する必要があります。今の情報発信の在り方で必要な情報が届いているとは思えません。施策を提供する側に広域避難者の姿が見えにくいのではないかと思うわけです。
現在、本市と国土交通省関東地方整備局が協働して、大宮駅の交通結節機能の強化に向けた調査を実施しているところでございます。今後につきましては、国をはじめ関係機関とのさらなる連携強化に取り組んでまいります。 ○渋谷佳孝議長 阪口副市長 〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長 上三信彰議員の御質問の３、都市基盤の整備について、（１）地下鉄７号線の延伸についてお答えいたします。
先ほどの相模線に戻りますが、１９７１年度の収支係数は、関東地方の国鉄の中で第３位の赤字路線となっておりました。しかしながら、昭和６２年に国鉄が民営化されたこともあり、平成３年にＪＲ東日本の投資により全線電化され、さらには新型車両の投入を行いました。結果として、スピードアップ、運行本数の増加、横浜線への直通運転等、利便性の向上が図られ、利用者が増加いたしました。
令和元年東日本台風時のゲート操作判断につきましては、当日15時の時点で降雨を確認したこと、さらに気象庁から神奈川県内に大雨警報が発令され、台風がこれから関東地方に上陸すること、県内で１時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降り、局地的には１時間に80ミリの猛烈な雨が降る見込みとの予報が出ていたことから、操作手順に基づき、ゲート開を維持する判断を行ったところでございます。
この３連動地震が発生しました際に、政府による被害想定によりますと、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度７となる可能性があり、関東地方から九州地方にかけまして、太平洋沿岸の広い地域に10メートルを超える大津波が起きると想定されております。 本市は震源域からかなり離れておりますけれども、長周期振動により、最大震度６弱程度の揺れが長時間継続をしまして、相当の被害が生じるおそれがございます。
この３連動地震が発生しました際に、政府による被害想定によりますと、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度７となる可能性があり、関東地方から九州地方にかけまして、太平洋沿岸の広い地域に10メートルを超える大津波が起きると想定されております。 本市は震源域からかなり離れておりますけれども、長周期振動により、最大震度６弱程度の揺れが長時間継続をしまして、相当の被害が生じるおそれがございます。
また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に10メートルを超える大津波の襲来が想定されています。この地震で、本市では震度５弱の揺れと最高津波水位が3.5メートルに到達すると想定をされています。このような、いつ発生しても不思議でない地震等の自然災害に、早急に備えていく必要があるのではないかと考えているところです。
ＪＲ川越線荒川橋りょうの複線化仕様での架換えに関する協議会は、埼玉県企画財政部長を議長としまして、国土交通省関東地方整備局河川部長、本市都市局長、川越市都市計画部長、オブザーバーのＪＲ東日本大宮支社企画室長の５者で構成され、本年11月５日に設立されました。第１回の協議会は先月19日に開催されたところでございます。
現在、事業者である国土交通省関東地方整備局から、荒川第二・三調節池事業環境影響評価準備書が提出され、環境影響評価条例に基づきまして手続を進めているところでございます。 これまでに、市民等への準備書の縦覧及び準備書に対する市民等からの意見書が11人から出され、事業者に提出されております。主な意見としましては、動植物、生態系などの自然環境に関するものとなっております。
さて、昨年10月に関東地方や東北地方などを襲った令和元年東日本台風では、河川氾濫等により40か所を超える処理場やポンプ場が浸水により機能が停止するなどし、トイレやお風呂の利用が制限される地域が出るなど、市民生活に大きな影響を与える事態が発生しました。
◎榎本哲也こども・若者未来局長 公立保育所等の風水害時の対応につきましては、基本的な対応を定めたものでございまして、台風が関東地方に上陸するときなど、本市においても被害が想定される場合には、気象情報、公共交通機関の運行状況等について情報収集に努めるとともに、庁内各局とも連携を図った上で、早めに各施設に対しまして臨時休園含め、適切な指示や情報発信を行ってまいります。 以上でございます。
◎土浜義貴 資金課長 寄附者に関する分析についての御質問でございますが、８月末までの寄附者の居住地といたしましては、関東地方からの寄附が全体の７割となっておりまして、横浜市や世田谷区、大田区、港区から多く寄せられているところでございます。
次に、保育所等における台風等による風水害への対応についての御質問でございますが、初めに、昨年10月に発生しました令和元年東日本台風の際の対応についてでございますが、台風の関東地方への接近、上陸が見込まれ、大雨、暴風等による影響が懸念されたことから、公立保育所においては保護者への登園自粛の協力要請と併せ、条例に基づき、開所時間の短縮等により、児童等への安全対策を講じました。
昨年、台風第15号、第19号による被害はもとより、今年においても、熊本県を中心とした豪雨を原因とする断水というものが発生しており、また地震についても茨城県や千葉県など、関東地方内でも震度４や震度５弱の地震が発生しており、今後はさいたま市を含む関東の大都市に甚大な被害をもたらすと考えられる首都直下型地震の発生についても、予断を許さない状況であると考えております。 そこで、お伺いします。
これからまた、関東地方へ台風が上陸するということも十分考えられますので、避難所の運営に関しましては十分な対応をお願いしたいと思います。 次に、年末年始行事への対応と関係団体などへの指導、助言についてお尋ねしたいと思います。
◎大村 危機管理室担当課長 多摩川の水位を下げるというところにつきましては、実は検証報告をもって、この間、京浜河川事務所、関東地方整備局に何度も事務レベルで行ってまいりまして、今、委員の御指摘のあった、例えば鶴見川のような貯水施設みたいな話とか、いろいろさせていただきました。
川崎市としましては、国等といろいろ要望も出してございまして、京浜河川事務所、関東地方整備局ともしゅんせつをしていただきたいというお話もさせていただいているところでございまして、国も多摩川の周辺自治体と協議をしながら、いろいろ対策を考えているというところぐらいの情報、今、私のところでそのぐらいの情報しかないんですけれども、過去にしゅんせつしたとかというのも、実績としてはちょっと持っていないところでございまして